枚方市議会 2022-12-05 令和４年12月定例月議会（第５日） 本文
あわせて、特に土日、祝日の出勤を要するような、例えばイベントの業務にあっては、これも時間外勤務手当の要らない管理職が対応することが当たり前になってきている。しかも、日頃から多忙であるために、代休だってろくに取れない。責任が増すだけでなく、実務的な負担も劇的に増えていく。幾ら頑張っても手当は管理職手当分で打ち止め、管理職はそんな立場になっているのかなと思っています。
あわせて、特に土日、祝日の出勤を要するような、例えばイベントの業務にあっては、これも時間外勤務手当の要らない管理職が対応することが当たり前になってきている。しかも、日頃から多忙であるために、代休だってろくに取れない。責任が増すだけでなく、実務的な負担も劇的に増えていく。幾ら頑張っても手当は管理職手当分で打ち止め、管理職はそんな立場になっているのかなと思っています。
本市におきましては、これまでから人事院勧告に準拠した給与改定を実施してきており、本年８月８日にございました人事院勧告に準じ、職員の給料月額及び期末手当、勤勉手当の支給率を改定するとともに、管理職員特別勤務手当に係る規定の整備を図るため、改正を行うものでございます。
また、新型コロナウイルス感染症患者の対応に従事する職員に対しましては、国・府からの補助金を活用し、新型コロナ感染症に対処するための業務に係る特殊勤務手当を支給、さらには令和３年１１月に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として、令和４年２月から令和４年９月までの間、国において実施されました看護職員等処遇改善事業の補助金を活用いたしまして、本院の看護職員等に対する処遇改善措置
の一部改正でございますが、第11条中第８条の４及び第23条の改正関係は文言の整備を行うもの、第11条中第13条の改正関係は、60歳に達した日後における最初の４月１日以後にある職員は昇給しないとするもの、第11号中第13条の２、第25条、第33条及び第34条、附則別表第７並びに別表第１から別表第３までの改正関係は、廃止される再任用短時間勤務職員と同様に、定年前再任用短時間勤務職員の給料月額、時間外勤務手当
し尿くみ取りの対象世帯数は、今後１０年以内に２０００世帯を下回ることはないという想定ですが、職員体制や年齢構成、超過勤務の削減、特殊勤務手当の見直しなど、今後の事業の在り方についてお示しください。
一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例関係、次のページでございます３５０ページの単純なる労務に従事する一般職員の給与等の種類及び基準を定める条例関係につきましては、ただいま申し上げた給与条例と同様に、所要の整備を行うものでございます。 次に、３５１ページをお願いいたします。
款３民生費、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費におきまして５１０万円を増額補正いたすもので、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の実施に伴い、超過勤務手当として職員人件費を増額するものでございます。
◎総務部長（築山裕一） 平均年収をずばり交渉のテーブルにのせてというよりは、やはり我々、地方公務員、国家公務員あるいは民間の方々の給与水準、あるいは諸手当についても市民理解が得られるようにということで、今、先ほど議員がお示しいただいていましたように、いわゆる特殊勤務手当等も、実は、その昔は、一定の理屈があったのか分かりませんが、時代時代に応じて、見直しを進めさせてもらっているというようなことの中で
なお、２月、３月分の対応につきましては、１月24日に講じられたまん延防止等重点措置に基づき、職員自身が感染し、または濃厚接触者に該当することなどにより、稼働可能な職員数が限られる中で、さらなる配慮を要する勤務となったことを困難業務ということで判断させていただきまして、特殊勤務手当による支給とさせていただいております。
なお、給与費明細書につきましては、職員区分の中に医師職を加え、特殊勤務手当で医師、夜間看護、放射線作業を対象としていることを定めているほかは一般会計に準じていますので、説明は省略させていただきます。 １７８ページ、１７９ページをお願いします。収益的収支について御説明いたします。
下段の表、オ、特殊勤務手当は、給料総額に対する比率並びに代表的な特殊勤務手当の名称を記載してございます。全職種の給料総額に占める特殊勤務手当の比率は０．４％で、前年度と同じでございます。 次の３８８ページ、カ、その他の手当は、扶養手当、住居手当、通勤手当について、支給基準等の内容を記載してございます。 一般会計に係る人件費についての説明は以上でございます。
◎環境部長（鶴田洋介） 少しだけ補足を申し上げますと、本市もともと行政職も含めて、３０年ぐらい前だったと記憶していますけれども、一般的には現状のような振替休日制度ではなくて、休日、勤務を要さない日等に出勤した場合は超過勤務手当で精算をしてきたところでございます。
続きまして、私立保育所等へのコロナ対策補助についてでございますが、私立保育所等の職員が勤務時間外に消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増し賃金や、感染防止を図るために必要な衛生用品の購入等の経費について補助するものでございます。各施設が必要とする感染症対策のための経費については、各施設の意向を踏まえ、国の制度を積極的に活用し、感染拡大予防に努めてまいりたいと考えております。
款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費におきまして１６０万円を増額補正し、総額を９億６１８２万４０００円とするもので、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の実施に伴い、超過勤務手当として職員人件費を増額し、目１３住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費におきまして５７億６８６０万円を増額補正し、総額を５７億６８６０万円とするもので、同給付金で５５億４５２０万円を、事務経費で２億２３４０
今回の定期監査においても見受けられたことは大きく２点、領収書の取扱い、また超過勤務手当の支給金額の誤りなど、これまで他部署で指摘した内容と同様の誤りが見られたということです。前回観察事項となった内容について改善が見られず、指摘事項となったことは誠に遺憾である。今回の監査結果を真摯に受け止め、再び誤りが生じないよう管理点検体制を見直し、今後の事務が適正に行われることを望むと強く意見されています。
次に、款民生費におきまして６億８１３３万４０００円を増額補正するもので、社会福祉総務費では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業の実施に伴う超過勤務手当として、職員人件費を増額するほか、簡易な金銭管理を通じて、生活における意思決定を支援する取組に係る経費として、権利擁護推進事業経費を、また、デジタルサポーターの養成に係る経費として、福祉人材確保育成推進経費を、それぞれ増額するものでございます
あと、今回、給付のために御努力されているということで、第６号と第８号の補正を見ますと時間外勤務手当というのが結構予算化されております。我々も一括でということで要請もしたところではありますけれども、職員の皆さんが過剰負担とならないような人の手当てが必要ではないかと思いますけれども、その辺についてお聞かせください。
◆委員（西田尚美） 今超過勤務のことがありましたので、ちょっと聞かせていただきたいと思うのですが、超過勤務手当、このコロナ禍の中で、国の対象になるものとか、ならないものとかもあると思うのです。その辺は詳細出ているのでしょうか。いかがでしょうか。 ○委員長（土井田隆行） 魚住次長。 ◎総務部次長（魚住哲） すみません。
まず、歳出でございますが、款１総務費、項２徴収費、目１賦課徴収費におきまして、相談業務の増加による、介護保険料相談員の超過勤務手当に係る経費として６５万３０００円を増額するものでございます。 次に、１４ページをお開き願います。 款５基金積立金、項１基金積立金、目１基金積立金におきまして８０６８万円を増額するもので、介護保険給付費準備基金積立金でございます。
今議会に提案されている補正予算のうち人件費の補正理由を見ると、年度当初予算の見込みよりも増えているということで、超過勤務手当を増額補正しているところがあります。新型コロナ対応で、超過勤務が増えている費目など、理解できるものもあるのですが首をかしげざるを得ないものもあります。 結局、超過勤務縮減は呼びかけに留まり、組織内に十分浸透していないことが懸念されます。